住基ネットQ＆A

A．住基ネットは、住民サービスの向上や行政の効率化を図るため、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳をネットワーク化し、氏名・住所・性別・生年月日と住民票コード、これらの変更情報により、全国共通の本人確認ができるシステムです。

A．住基ネットが保有する4情報と住民票コードを、法律で定める行政機関が、本人確認のために利用することにより、国や都道府県の機関への申請・届出時の住民票の写しの添付や共済年金等の現況届などが、順次不要となっています。

また、平成15年8月25日の第2次稼動後は、住民基本台帳カードを利用した住民票の写しの広域交付や転出・転入届出の簡素化（転入転出手続きの特例）などのサービスを提供しています。

A．電子政府や電子自治体は、行政機関への申請・届出のほぼ全てをインターネットで可能とする計画です。住基ネットは、行政機関に対するインターネットでの申請・届出の際の本人確認に利用されるほか、より本人確認を厳格に行う公的個人認証サービスの基盤として必要なものです。

A．住基ネットが保有する情報は、本人確認をする最小限の情報となっています。また、住基ネットを利用できる行政機関および事務は、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。法律上、さまざまな個人情報を収集・管理することを認めない仕組みとなっています。

A．民間部門での住民票コードの利用は、法律で罰則規定を設け禁じられています。これは、住民票コードが、民間・行政のさまざまな分野で利用される「共通番号」とならないよう、個人情報の保護を十分に配慮したためです。

A．住民票コード（通知書）は必要ありません。今までどおり、所定の申請書や届書に必要事項を記入いただけば結構です。

、平成15年8月25日からの第2次稼動後は、住民基本台帳カードや運転免許証、マイナンバーカードを提示することにより、全国どこの市区町村役場の窓口でも自分や家族の住民票の写しがとれる（広域交付が受けられる）ようになりました。

また、住民基本台帳カードをお持ちの方は、引っ越す際に、役場の窓口へ行くのが転入時の1回で済むサービス（転入転出手続きの特例）も開始されています。（ただし、一定の事項を記入した転出届を郵送で行うことが必要です。）

A．住民基本台帳カードを交付されていなくても、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど官公署が発行した写真付の証明書があれば、他の市町村で住民票の写しを受け取る（広域交付を受ける）ことができます。

なお、受け取れる住民票の写しは、本籍の表示を省略したもので、申請者本人か同じ世帯の人のものに限られます。また、交付手数料は受け取る市町村によって異なります。

A．住民基本台帳カードは「住民票の写しの広域交付」や「転入転出手続きの特例」の際に利用していただける他、写真付のカードの場合は、パスポートの申請や金融機関の口座開設、印鑑登録の申請、国民健康保険の加入などの際に、本人確認用の身分証明として利用できます。

また、平成16年1月19日から、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスが開始されます。

A．住基ネットで保有する情報は、氏名・住所・性別・生年月日と住民票コードのみで本籍に関する情報は入っていません。従って、今までどおり、本籍地の市区町村役場へ直接出向いていただくか、郵便で請求していただかなければなりません。

A．通知しました住民票コードの番号を変更したい場合や、通知書が見当たらずに他人に知られた可能性のある方は、申し出いただければ番号を変えさせていただきます。ただし、コンピュータが順不同の番号を自動的に付けていくため、どのような番号になるかは不明です。

また、番号の変更は、たとえ家族の方でも本人以外からの申し出は受けつけられませんし、委任状による代理人も認められていません。郵送での申し出は可能ですが、番号を変えたい方は、必ず、事前に電話等で相談願います。

A．住民票コードの再交付申請をお願いいたします。手数料は無料です。再交付の際に、窓口で本人確認が必要となりますので免許証等をご持参願います。

A．住基ネットへの不正な進入を防止するため、全国3,000箇所以上のフャイアウォールにより他のネットと遮断するとともに、通信を暗号化するなどの措置を講じています。また、万が一の場合には、緊急の対応を定めたセキュリティ規程に基づき、本市のシステムを住基ネットから切り離す等、個人情報保護を最優先とした運営を行っています。

A．住基ネットに関わる職員の内部犯行を防止するため、システム操作者に守秘義務が課せられ、他の法令での処罰規定と比較してより加重な、懲役または罰金の刑罰が規定されています。また、操作者を必要最小限とするとともに厳重な確認を行っています。