特定技能所属機関の皆様へ

令和7年4月1日施行の「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」に関して、特定技能所属機関の皆様にご案内いたします。

本省令の施行により、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

詳細については、出入国管理庁のホームページをご確認ください。

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合
  当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合
  施行日（令和7年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

以下のいずれかの方法で提出してください。

1. Eメール（[email protected]）
2. 郵送
   〒522-8501 彦根市元町4番2号 彦根市 企画振興部 人権政策課 多文化共生係 宛
3. 窓口に持参
   彦根市人権政策課（3階）へ直接提出