税にかかる証明書関係

更新日:2019年08月30日

窓口来所用 証明書交付申請書・委任状

郵便請求用 証明書交付申請書

郵便請求で証明書を申請する場合は、証明書手数料等別途必要なものがございます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

なお、申請先は、市民課になります。

証明の対象となる本人からの申請に基づき、本人の住民登録地への送付を条件としていますのでご注意ください。

ただし、下記の場合は申請書に加えて必要書類を添付していただくことで本人以外からの申請を受け付けます。

1、本人が病気入院等により、証明書の発行申請および受け取りができない状態のときに代理人が申請する場合。

  • 本人からの委任状、本人確認書類および受任者(請求者)の本人確認書類

委任状には本人が申請および受け取りができない理由等を記載してください。

2、相続人の方が被相続人について証明を申請する場合。

  • 相続の事実を証明する書類(戸籍謄本等の写し等)および請求者の本人確認書類。

本籍地と住民登録地が異なる場合、本籍地の記載された住民票等をご用意ください。

3、弁護士、司法書士および行政書士等が業務として請求する場合

  • 本人からの委任状、本人確認書類および受任者(申請者)の本人確認書類および業を証する身分証明書

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 諸税管理係

電話:0749-30-6108
ファックス:0749-22-1398

メールフォームからお問合せする