児童扶養手当

更新日:2020年04月28日

児童扶養手当を受けることができる人

 次の条件にあてはまる「児童」を監護している父または母、もしくは父・母にかわってその児童を養育している人(養育者)が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
 また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
 児童を父が監護し、かつ、生計を同じくする場合は父の部分を母に読み替えてください。

  1. 両親が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
  2. 父が死亡した児童
  3. (両親が揃っている家庭で)父が重度の障害の状態(別表参照)にある児童
  4. 父の生死が明らかでない児童
  5. 父に1年以上遺棄されている児童
  6. 母が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)
  7. 父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母の児童
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

 上記いずれの場合も国籍は問いません。
 児童を児童の父母以外の者が養育する場合は、上記の1から9のうちいずれかに該当する児童と同居し、監護し、かつ当該児童の生計を維持していることが必要です。

手当が支給されない場合

  1. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  2. 児童や手当を受けようとする父または母、もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
  3. 手当を受けようとする父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
  4. 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき

児童扶養手当と年金との併給制限が見直されました

遺族・障害・老齢・労災年金、遺族補償、恩給などの公的年金を受給できる人は、これまで児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分を児童扶養手当から受給できるようになりました。

(この改正により児童扶養手当を受給できる可能性のある人)

受給している公的年金等の額が月43,160円以下(監護している子が一人の場合。令和2年4月現在の額。なお、子が2人以上の場合は加算があります。)のひとり親、養育者。

児童扶養手当の額

令和2年4月からの支給額

  • 全部支給 43,160円
  • 一部支給 43,150円から10,180円

 上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。

 児童が2人の場合は、上記金額に、5,100円から10,190円の加算、3人目以降はさらに1人当たり3,060円から6,110円ずつ加算されます。

所得の制限

 前年の所得(課税台帳で確認)が下表の額以上の人は、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。

所得制限限度額表

前年の所得(1月から9月までに認定請求のときは前々年の所得)
扶養の親族等の数 請求者〈本人)
全額支給
請求者〈本人)
一部支給
扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

限度額に加算されるもの

  1. 請求者本人
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族がある場合は15万円/人
  2. 扶養義務者等
    老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く)

所得額の計算方法

所得額
 =年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費-80,000円-下記の諸控除

養育費とは児童の父または母からその児童について、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の8割

諸控除の額

  • 障害者控除勤労学生控除
     270,000円
  • 特別障害者控除
     400,000円
  • 配偶者特別控除・医療費控除等
     地方税法で控除された額

児童扶養手当を受ける手続き

 子育て支援課(平田町670番地 福祉センター2階)で請求の手続きをしてください。

 手続きの必要書類は要件等によって異なりますので、窓口でご確認ください。

児童扶養手当の支払日

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

 令和元年(2019年)11月から手当の支払いが2か月に1回の奇数月払に変更になります。

手当の支払月

  • 1月(11月分から12月分)
  • 3月(1月分から2月分)
  • 5月(3月分から4月分)
  • 7月(5月分から6月分)
  • 9月(7月分から8月分)
  • 11月(9月分から10月分)

 支払日は、支払月の11日です。11日が土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

 支払いは請求者本人の銀行口座に振り込みます。

手当を受けている人の届出

 手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

  • 現況届
     受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
  • 資格喪失届
     受給資格がなくなったとき
  • 額改定届・請求書
     対象児童に増減があったとき
  • 証書亡失届
     手当証書をなくしたとき
  • その他の届
     氏名・住所・銀行口座などを変更したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、受給者または扶養義務者が所得更正をしたときなど

 届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。

ご注意を!

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなったり、支給額に変更が生じる場合があるので、必ず必要なお手続きをお願いします。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

  1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  3. 受給者または対象児童が遺族・障害・老齢・労災年金、遺族補償、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  4. 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  5. 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含みます。)
  6. その他、受給要件に該当しなくなったとき

手当証書

 手当を受給できる場合は、児童扶養手当証書を交付します。証書は児童扶養手当のお手続きや各種ひとり親施策をご利用される場合に必要になることがありますので大切に保管してください。

 なお、証書を他人に譲り渡したりすることはできません。

罰則

 偽りその他、不正な手段により手当を受けた人は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

手当の減額(一部支給停止)措置

 「支給開始月の初日から起算して5年」または「支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年」を経過したとき(認定要求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)は、手当額が2分の1になる場合があります。
 ただし、一定の要件を満たしていれば、手当額は減額されませんので、市から通知があった人は、期日までに必要な書類を必ず提出してください。

減額にならないための提出書類の例

  1. 就業していることを証明できる書類
    雇用証明書、賃金支払明細書、健康保険証の写し(国民健康保険証は不可)など
    自営業の場合は、確定申告書写しおよび自営業従事申告書など
  2. 求職活動をしていることを証明できる書類
    ハローワーク等で求職相談や求人情報の提供を受けていることの証明書など
    職業能力開発のために職業訓練校に通学している証明書など
  3. 障害、負傷、疾病などにより就業が困難であることを証明できる書類
    障害者手帳等の写し、医師の診断書(就業できない状態であることの証明)など

[別表]父または母の障害について

父または母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に揚げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
  10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
  11. 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考

 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

問い合わせ先・窓口

 子育て支援課(彦根市平田町670番地 福祉センター2階)
 電話番号:0749-26-0994(平日午前8時30分から午後5時15分)

この記事に関するお問い合わせ先

子ども未来部 子育て支援課

電話:0749-26-0994
ファックス:0749-26-1768

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