スポーツ・文化振興・文化財分野における民間基金のご案内について

更新日:2026年04月08日

HP番号: 29617

分野における民間基金(財団・企業等)について

 

本サイトでは、「スポーツ・文化振興・文化財分野」において、本市に関連する市民団体等が利用される想定で、多々ある民間基金を独自の視点で整理した情報を発信しています。

なお、掲載時点との内容に差異が生じることがありますので、詳細は掲載URL等を通じて当該民間基金ウェブサイトやJFCウェブサイト等で最新情報をご確認ください。

 

 

詳細は以下のExcelデータをダウンロードいただくほか、概要は下記の一覧表でご確認ください。

(彦根市)市民団体等活動助成制度リスト2600401(Excelファイル:90.5KB)

 

「スポーツ・文化振興・文化財」分野の助成制度リスト
No. 助成対象事業 助成制度名 利用できる団体 補助金・補助率等 募集時期 公募元団体
(財団・企業)
詳細(ホームページURL/申請の仕方) 市役所問い合わせ先
1 スポーツ振興くじ助成
(総合型地域クラブ助成)
総合型クラブが行うスポーツの振興を目的とする特定の事業 非営利法人である総合型クラブ 事業により異なる
例)総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業の場合
対象経費の90%
上限216万円
11月~12月頃 独立行政法人日本スポーツ振興センター https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/79/Default.aspx スポーツ振興課
2 スポーツ活動等普及奨励助成事業 スポーツ活動等の普及奨励を図るため実施する、スポーツ活動及び社会教育活動、文化活動 スポーツ関係団体、障害者スポーツ団体等 事業により異なる 11月~12月頃 (公財)スポーツ安全協会 https://www.sportsanzen.org/sports/subsidy.html スポーツ振興課
3 「いきいきすくすく淡海っ子活動」への助成 子どもたちがたくましく心豊かに成長する活動(体育活動、体育活動、環境保全活動、社会奉仕活動、知育活動等) 地域で定期的、継続的に子どもたちの育成活動をおこなっているグループ、団体 上限25万円
  • 助成金額は年度要項による(活動費用等)
例年4月~5月末頃(郵送締切) 公益財団法人
平和堂財団
いきいきすくすく淡海っ子 活動助成団体募集要項
https://heiwado-z.jp/ こども若者支援課
生涯学習課
スポーツ振興課
4 文化を活用した地域交流創出事業補助金(交流創出型) 地域に根差した文化やアートを活用した取組をつなげ、分野や地域を超えた交流を創出するための新たな仕組みの構築に資する事業 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合、自治会、任意団体および企業ならびに市町(その他条件あり) 募集要項のとおり 募集要項のとおり 滋賀県文化スポーツ部文化芸術振興課美の魅力発信推進室 https://www.pref.shiga.lg.jp/ 文化振興課
5 芸術文化振興基金
  • 芸術創造普及活動
  • 地域文化振興活動
  • 文化振興普及団体活動
など
芸術文化に係る活動を自ら行う芸術団体等 募集案内のとおり 募集案内のとおり 独立行政法人 日本芸術文化振興会 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/purpose/ 文化振興課
6 文化芸術振興費補助金
  • 舞台芸術等総合支援事業
  • 日本映画製作支援事業
  • 劇場・音楽堂等機能強化推進事業
など
芸術文化に係る活動を自ら行う芸術団体等 募集案内のとおり 募集案内のとおり 独立行政法人 日本芸術文化振興会 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/purpose/ 文化振興課
7 芸術文化助成 音楽部門、美術部門 団体(公益、NPO、非営利、営利等)または2名以上のグループおよび個人 募集案内のとおり 募集案内のとおり (公財)野村財団 https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture 文化振興課
8 文化の国際交流活動に対する助成 音楽・郷土芸能
(その他条件あり)
地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体 募集要項のとおり 募集要項のとおり (公財)三井住友海上文化財団 https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/about_project/ 文化振興課
9 音楽文化振興・普及のための助成 音楽文化振興・普及のための助成 非営利活動・公益事業を目的とする団体(その他条件あり) ホームページの事業紹介のとおり ホームページの事業紹介のとおり 笹川音楽財団 https://www.nmf.or.jp/biz/grant.html 文化振興課
10 文化財保護に関する助成 指定文化財ならびに歴史遺産およびそれに準ずる価値のある文化財の保存・修復・公開活用等 文化財を所有・管理している宗教法人や財団法人などの法人格を有する団体や博物館、地方自治体、町会(自治会) など 原則として1年あたり10万円から数100万円(1件あたり) 5月中旬~7月上旬 (公財)朝日新聞文化財団 https://www.asahizaidan.or.jp/ 文化財課
11 歴史的建造物等保存修復助成 歴史的建造物等の管理、保存修復等の事業への助成及び災害等による被災文化財の復旧事業 歴史的建造物等を保有・継承・管理している都道府県または市区町村等の地方自治体、及び非営利団体 原則として100万円から1,000万円程度(1件あたり) 8月~10月 (公財)新井財団 https://arai-f.or.jp/ 文化財課
12 文化財維持・修復事業助成 日本国内にある文化財(美術工芸<絵画・彫刻・工芸品・書籍・典籍・古文書・考古資料・歴史資料>)の維持・修復事業 文化財の所有者・管理者または事前調査を実行する研究者。ただし、営利を目的とする法人、営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する個人は対象外。 助成金総額:7,000万円。
件数の目処:40件程度。
(※参考:直近5年間で1件当たりの助成金額の平均約150 万
円。最高は516万円で400万円以上の助成は3件)
10月~11月 (公財)住友財団 https://www.sumitomo.or.jp/ 文化財課
13 地域の文化振興等の活動

(区分)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
【対象となる活動】
歴史的集落•町並み、文化的景観等の保存・活用に係る活動を行うことを主たる目的とする団体が、自ら主催し、対象となる地区について行う次のような活動。
  1. 歴史的集落•町並み、文化的景観等の保存・活用に直接資する普及啓発活動。
  2. 上記1.に際し必要最低限の範囲の保存建物の保全・補修。
  3. 上記1.に関連して行われる必要最小限の景観保存に資する活動。

【対象となる地区】
  1. 調査実施地区
    (ア)文化庁国庫補助金事業の調査実施地区
    (イ)上記(ア)に準じる調査実施地区
  2. 市町村推薦地区
歴史的集落・町並み、文化的景観等の保存・活
用に係る活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の1.~3.のいずれかに該当する者。
  1. 地方公共団体
  2. 法人格を有する団体(国の独立行政法人を除く)
  3. 要件を満たす任意団体
上限300万円
※助成金の額の区分により応募可能
11月上旬 (独)日本芸術文化振興会 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/ 文化財課
14 文化財保護および芸術研究に関する事業
  • 文化財の保護、芸術研究に係わる助成事業を実施します。
  • 国内文化財の保存修復に対する助成
  • 芸術研究に係わる諸活動の助成
  • 文化財の保護に関する調査研究に対する助成
  • 文化財の保護及び芸術研究に関する国際的な交流、 協力に対する助成
文化財保存修復助成については、 その所有者(又は管理者)であること。所有者は教育委員会と相談のこと。

※その他研究等については要綱等を確認。
都道府県又は市町村の補助対象事業として修理等を予定している美術工芸品、建造物文化財又は有形民俗文化財(記念物及び無形文化財は除く)のうち、所有者の負担が大きいもの 1月~2月 (公財)文化財保護・芸術研究助成財団  https://www.bunkazai.or.jp/06koubo/ 文化財課
15 助成事業 日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、 伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業
  1. 個人、団体のいずれも申隣することができる。(一個人、一団体につき一件の申請に限る)
  2. 団体の場合、法人格の右無は問わない。但し、永続性のある活動団体である事を原則とする。
原則として30万円~200万円程度 2月~3月 (公財)ポーラ伝統文化振興財団 https://www.polaculture.or.jp/index.html 文化財課
16 文化財保存修復事業助成 文化財の保存・修復に対する助成。対象となる文化財は、文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、 建造物を除く文化財(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料等)。日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限る。都道府県の指定などは不問。保存、修復に伴う社会的意義の高いもの。
  • 保存、修復を必要とする美術工芸品の所有者からの申し込みを原則とする。
  • 営利企業等及びその関係者、営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人からの申し込みは対象外。
  • 文化財の保存、修復事業にあたっての専門家の方の推薦が必要。
助成金総額:4800万円。
1件あたり500万円以内
件数の目処:22~24件程度。
12月中旬~1月中旬 (公財)三菱財団 https://www.mitsubishi-zaidan.jp/ 文化財課

他の分野について

他分野は以下のサイトでご案内しています。

福祉分野における民間基金のご案内について(リンク先へ)

子育て支援・教育分野における民間基金のご案内について(リンク先へ)

環境・多文化共生・ジェンダー・農業分野における民間基金のご案内について(リンク先へ)

掲載募集について

民間基金団体 様へ

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この記事に関するお問い合わせ先

人事部 働き方・業務改革推進課

電話:0749-30-6149

ファックス:0749-22-1398

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