金融施策について

更新日:2024年09月02日

HP番号: 4109

彦根市を窓口とする施策

セーフティネット保証制度

中小企業者向け被災証明書の発行について

 県や国等の災害対応に係る公的な融資や補助制度等の利用目的での発行に限ります。

商工会議所または商工会等を窓口とする施策

 主な資金を掲載しています。
 詳しくは、商工会議所または商工会へお尋ねください。

融資制度
資金名 資金使途
彦根市小規模企業者
小口簡易資金
融資制度の説明
事業運営に必要な小口の場合
※平成19年5月受付分より、相談および申込受付窓口が彦根市から彦根商工会議所と稲枝商工会に変わりました。
また、平成30年4月から融資限度額がアップしました。
経営支援資金 一般的な事業資金が必要な場合
セーフティーネット資金 売上の減少など厳しい経営状況の場合
政策推進資金 経営革新や企業再生等に取り組む場合
短期事業資金 融資期間が1年以内の場合
開業資金 開業前または開業後5年未満の場合
経済振興特区資金 県経済振興特区内で特区事業を行う場合

 他に、日本政策金融公庫、財団法人滋賀県産業支援プラザ、取扱金融機関を申込先とする資金があります。詳しくは各申込先にお尋ねください。

滋賀県中小企業振興資金融資制度

融資のご案内

小規模企業共済制度のご案内

 小規模企業共済制度は、個人企業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
 この制度の特徴は、掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。
 詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内

 経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、掛金の10倍の範囲内(上限8,000万円)で借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できる。
 詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

信用保証業務

中小企業労務管理相談センター(滋賀県最低賃金総合相談支援センター)

 中小企業労務管理相談センターは、中小企業事業主のみなさまへの支援として、経営面と労働面の相談についてそれぞれの専門家がワン・ストップで対応する無料の相談窓口です。

設置場所

 滋賀県大津市打出浜2番1号
 「コラボしが21」6階 滋賀県社会保険労務士会事務所内
 電話 077-526-3760

開設日・時間

 土曜・日曜・祝日を除く月18日間
 午前9時から午後5時

対応できること

  • 販路拡大の方法について知りたい
  • もう少し生産効率を上げたい
  • 給与制度・給与体系を見直したい
  • 就業規則をしっかりしたものにしたい
  • 社内レイアウトを効率的なものに見直したい
  • その他、経営・労務に関すること
  1. 厚生労働省から委託を受けて行っていますので、ご相談内容、企業、個人情報などは厳守。安心して相談できます。
  2. 相談のみでなく、さらに専門家を無料で各企業へ派遣し、個別にコンサルティングを受けることもできます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 地域経済振興課

電話:0749-30-6119
ファックス:0749-24-9676

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