金融施策について

セーフティネット保証制度

中小企業者向け被災証明書の発行について

 県や国等の災害対応に係る公的な融資や補助制度等の利用目的での発行に限ります。

 主な資金を掲載しています。
 詳しくは、商工会議所または商工会へお尋ねください。

 他に、日本政策金融公庫、財団法人滋賀県産業支援プラザ、取扱金融機関を申込先とする資金があります。詳しくは各申込先にお尋ねください。

融資のご案内

 小規模企業共済制度は、個人企業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
 この制度の特徴は、掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。
 詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

 経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、掛金の10倍の範囲内（上限8,000万円）で借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できる。
 詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

 中小企業労務管理相談センターは、中小企業事業主のみなさまへの支援として、経営面と労働面の相談についてそれぞれの専門家がワン・ストップで対応する無料の相談窓口です。

 滋賀県大津市打出浜2番1号
 「コラボしが21」6階 滋賀県社会保険労務士会事務所内
 電話 077-526-3760

 土曜・日曜・祝日を除く月18日間
 午前9時から午後5時

• 販路拡大の方法について知りたい
• もう少し生産効率を上げたい
• 給与制度・給与体系を見直したい
• 就業規則をしっかりしたものにしたい
• 社内レイアウトを効率的なものに見直したい
• その他、経営・労務に関すること

1. 厚生労働省から委託を受けて行っていますので、ご相談内容、企業、個人情報などは厳守。安心して相談できます。
2. 相談のみでなく、さらに専門家を無料で各企業へ派遣し、個別にコンサルティングを受けることもできます。