住民税のしくみ

更新日:2021年01月01日

 彦根市や滋賀県が、いろいろな仕事をしていくためには、多くの財源が必要となりますが、住民の皆さんに納めていただく住民税(市民税と県民税の総称)は、これらの仕事を進めていくための大切な財源となっています。
 日常生活に結びついたさまざまな行政サービスに使われており、地域社会で必要な費用を、地域社会の住民のみなさんで負担する、いわば市政、県政の大きな推進力となるものです。

彦根市の決算

個人住民税のあらまし

A.所得税との違い

 個人の所得(1月1日から12月31日までの1年間)に対して、国と県および市がそれぞれ課税します。

個人の所得(国):所得税
個人の所得(県):県民税(住民税として、市が一括して徴収し、県へ納付します。)
個人の所得(市):市民税(住民税として、市が一括して徴収し、市の歳入とします。)

 県民税と市民税については、所得割の税率と均等割額が異なるだけですが、所得税と住民税については、大きく異なる部分(次の1,2,4,5)があります。

1.徴収方法の違い

所得税

 年間精算方式です。
 法人や個人事業者が給料や報酬を支払う場合、あらかじめ概算して天引きします(源泉徴収といいます)。
 常時雇用されている場合は、その年の最後に支払う給料で年間分の税額を計算し、精算します(年末調整といいます)。徴収および計算は法人や個人事業主が行い、まとめて税務署へ納付します。

住民税

 確定した所得で翌年に課税されます。
 法人や個人事業主から提出された給与支払報告書や所得の申告書(確定申告書、市民税申告書)などの課税資料に基づき、翌年税額を計算し、決定します。
 また、住民税の徴収方法には、給与天引き、年金天引き、個人納付(納付書支払、口座振替)の3通りがあり、所得の種類や納税者の方の年齢によって異なる方法で納付いただきます。

2.均等割

 所得税には均等割がなく、次の計算式によって算出します。

 収入-必要経費=所得
 所得-所得控除額=課税標準額
 課税標準額×税率=税額
 (このほか、税額控除があります)

 したがって、課税標準額が0円以下の場合、課税されません。

 しかし、住民税は、所得割と均等割に分かれているため、課税標準額が0円以下でも、均等割は課税されます。
ただし、合計所得金額が住民税の非課税基準に該当する場合は、非課税となります。

3.所得計算

 基本的には所得税の場合の所得計算と同じです。

4.控除額

 人的控除(基礎控除、扶養控除、本人控除等)の金額が異なるほか、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法が異なります。

5.税率

 総合課税の税率のほか、分離課税所得の税率も異なります。

B.住民税の計算

 住民税は市民税と県民税を併せて計算します。住民税には所得に応じて計算する所得割と、原則として住民1人につき一定額を課税する均等割を合計して計算します。

 住民税 = 市民税所得割 + 県民税所得割 + 市民税均等割 + 県民税均等割

1.所得割の計算

 まず、所得を計算します。

収入 - 必要経費 = 所得

※必要経費について

  • 給与収入には、必要経費相当分としての給与所得控除があり、給与所得控除後の金額が「所得」となります。
  • 公的年金等の収入については、公的年金等控除があり公的年金等控除後の金額が「所得」となります。
  • 給与収入や公的年金等の収入から所得を計算する方法は給与と年金の所得計算をご覧ください。

 次に、課税所得金額を求めます。

所得 - 各種所得控除 = 課税所得金額
※所得控除については下記リンクをご覧ください。

 そして、所得割を計算します。

 課税所得金額 × 税率 - 調整控除 - 配当・寄附金控除額等 = 所得割額
※税率および税率による控除額は下記の所得割の税率をご覧ください。

 所得割の税率: 10%

  • 市民税 6%
  • 県民税 4%

※分離課税所得の税率は、上記と異なります。

2.均等割の額

 市民税 3,500円 県民税 2,300円 合計 5,800円

 (注意)滋賀県では、平成18年度課税(平成17年分所得)から『琵琶湖森林づくり県民税』(年額800円)を県民税均等割の標準税率(1,000円)に上乗せして徴収します。
 また、東日本大震災からの復興に関し、全国の地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間、県民税均等割の標準税率(1,000円)、市民税均等割の標準税率(3,000円)それぞれにおいて500円引き上げられます。
 よって、平成26年度から令和5年度までの均等割の額は、市民税3,500円、県民税2,300円、合計5,800円となります。

均等割の額 一覧
均等割 平成25年度まで 特例期間
(平成26年度から令和5年度まで)
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,800円 2,300円
合計 4,800円 5,800円

3.住民税の非課税基準

令和3年度から

  1. 住民税全体の非課税
     未成年・寡婦・ひとり親・障害者に該当し、合計所得金額が135万円以下の人
  2. 均等割の非課税基準
     合計所得金額が{28万円×(1+扶養人数)+26.8万円}以下の人
     ただし、扶養者がいない場合は38万円以下
     (控除対象配偶者または同一生計配偶者は1人として数えます。)
  3. 所得割の非課税基準
     総所得金額等の合計額が{35万円×(1+扶養人数)+42万円}以下の人
     ただし、扶養者がいない場合は45万円以下
     (控除対象配偶者または同一生計配偶者は1人として数えます。)

令和2年度まで

  1. 住民税全体の非課税
     未成年・寡婦・寡夫・障害者に該当し、合計所得金額が125万円以下の人
  2. 均等割の非課税基準
     合計所得金額が{28万円×(1+扶養人数)+16.8万円}以下の人
     ただし、扶養者がいない場合は28万円以下
     (控除対象配偶者または同一生計配偶者は1人として数えます。)
  3. 所得割の非課税基準
     総所得金額等の合計額が{35万円×(1+扶養人数)+32万円}以下の人
     ただし、扶養者がいない場合は35万円以下
     (控除対象配偶者または同一生計配偶者は1人として数えます。)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係

電話:0749-30-6140
ファックス:0749-22-1398

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