企業版ふるさと納税

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

彦根市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、「彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月に「人材派遣型」が創設されました。

寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

（内閣府）企業版ふるさと納税（人材派遣型）(PDFファイル:420.7KB)

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる取り組みは、地域再⽣計画（彦根市まち・ひと・しごと創⽣推進計画）の内容に資するものです。

彦根市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

現在、以下の事業で寄附を受け付けています。（随時追加予定）

本市の取り組みや寄附の募集情報についてのご不明点、または寄付をご検討いただく際のご連絡は、下記までお願いいたします。

産業部 地域経済振興課 電話番号：0749-30-6119

本事業にご賛同いただきご寄附いただいた企業様をご紹介します。

ご支援いただき、誠にありがとうございました。

なお、企業名および寄附額については、公表に同意いただいた企業様のみ掲載しています。

寄附対象事業について、事業の検証ならびに重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行いましたので、以下のとおり公表します。

企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附）活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体のホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、公表します。