農業委員会関係

更新日:2024年09月26日

HP番号: 17803
  • 許可申請をされる際は、必ず事前にご相談いただきますようお願いします。
  • 令和5年7月より一部様式や必要な添付資料が変更となりました。

農地法関係様式

必ず最初にご確認ください。

農地法第3条関係

農地法第3条許可申請書

農地法第3条届出関係

農地法4・5条関係

農地法4・5条許可申請書

(注意)「隣地承諾書」「誓約書」の添付が不要となり、新たに「被害防除措置計画書」「被害防除措置の説明に関する報告書」の添付が必要となりました。

農家住宅の建築
砂利採取用地
事業計画変更承認申請

農地法4・5条届出書

(注意)市街化区域の一部において、農業委員確認書の添付が省略できるようになりました。対象となる地域をよくご確認ください。

農地法5条届出における、開発許可を受けたことを証する書面の添付は、令和4年4月の制度改正により不要となっています。

その他届出

完了・進捗状況報告書

非農地判断申請

許可(受理)事実証明書

  • 原則、即日発行は行っておりませんので、ご了承ください。
  • 発行手数料は一通300円です。
  • 農地転用の事実が無いことの証明は行っておりませんので、事実の有無はあらかじめ事務局にお問い合わせください。

農業者証明申請書(農家住宅建築用)

農家住宅を建築する際に必要となる農業者証明の申請書です。該当する基準によって申請書が異なるため、要件を満たしているか、あらかじめ事務局にお問い合わせください。

農業者証明申請書(農業用倉庫 保育園入所他)

(注意)農業用倉庫用の農業者証明は耕作面積が10アール以上の方に発行しています。

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

電話:0749-30-6133
ファックス:0749-24-9676

メールフォームからお問合せする