（固定資産税・都市計画税）納税通知書を発送しました

納税通知書を発送しました

税務課資産税係から、令和8年5月1日に固定資産税・都市計画税の納税通知書を発送しました。

5月の中旬頃になっても、納税通知書が届かない場合は、税務課資産税係（電話番号 0749-30-6138）までお問合せください。

固定資産税

賦課期日である1月1日に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人に、その価格（評価額）をもとに算定された税額を納めていただく税金です。賦課期日後に所有者の変更や建物の解体等があっても、その年度分は賦課期日時点の所有者に課税されます。

都市計画税

都市計画事業等の費用に充てるための目的税として、市街化区域内の土地・家屋に課される税金です。

固定資産税（土地・家屋・償却資産）を納めていただく納税義務者は以下のとおりです。

一覧
土地	土地登記簿または固定資産（土地）課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
家屋	家屋登記簿または固定資産（家屋）課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
償却資産	償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ご注意

年の途中に売買などで所有者の変更があった場合でも、登記簿の名義変更が1月1日現在で完了していなければ、引き続き旧所有者が納税義務者となります。登記簿の名義変更は法務局で、未登記家屋の所有者変更は市役所での手続きになります。
納税義務者が賦課期日後に死亡された場合には、相続人が納税義務を受け継ぐことになります。

国が進める「地方公共団体情報システム標準化」に伴い、令和8年度から新しい様式での納税通知書・課税明細書をお送りすることになりました。

様式の変更により、以前との比較が難しくなるなどご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

解説
土地または家屋の所在地	土地は「町名＋小字名＋地番」で表示されるようになりました。地番の後に、市の整理符号が続く場合があります。住居表示とは異なります。
通知書番号	お問い合わせの際は、この通知書番号をお伝えください。
不動産番号	登記簿に記載されている番号です。現状この欄は空白ですが、順次記載される予定です。
評価額（円）	課税標準の基礎となる価格です。マンション等の共用土地・共用家屋については、課税台帳に登録されている物件ごとの分を記載しています。詳しくは、「マンション等、共用部分（集会所等）の資産がある場合」をご覧ください。
備考	物件番号は、彦根市で設定した管理番号です。その他該当があれば、軽減情報や減免情報等が記載されます。

（注意）償却資産は申告に基づき課税しているため、課税明細書には記載しておりません。

（注意）納税通知書に記載の年税額は、算出する過程で端数処理を行うので、相当税額（円）の合計と一致するものではありません。

（注意）税制改正等により、課税明細書の内容が変更されることがあります。

マンション等を所有している方で、集会所やホールのような共用部分の資産を所有している場合、土地・家屋の評価額（円）および課税標準額（円）は、次のとおりです。

評価額（円）および課税標準額（円）
土地^※1	敷地一体の評価額（円）および課税標準額（円）
家屋	専有部分（所有の部屋）の評価額（円）および課税標準額（円）

＋

評価額（円）および課税標準額（円）
家屋^※2	共用部分（集会所等）のうち、持分に応じて按分した評価額（円）および課税標準額（円）

※1 土地の評価額（円）および課税標準額（円）は、敷地一体の金額が記載されますが、

相当税額（円）は持分によって按分された金額になります。

※2 共用部分（集会所等）がない場合は、記載されません。

また、「相当税額（円）」は、本年度の固定資産税・都市計画税額を記載しています。

相当税額（円）
土地	敷地一体のうち、持分に応じて按分した税額（円）
家屋	専有部分（所有の部屋）の税額（円）

＋

相当税額（円）
家屋^※2	共用部分（集会所等）のうち、持分に応じて按分した税額（円）

※2 共用部分（集会所等）がない場合は、記載されません。