政務活動費の公開について

政務活動費とは

政務活動費とは、地方自治法第100条第14項および第15項の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、会派に交付されているお金です。本市では、「彦根市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、議会の活性化や議員個々の政策形成能力、法制能力、調査能力等の向上、市政に関する調査研究活動基盤の充実を図るため、各会派（所属議員が一人の場合も含む）に対して、所属議員1人当たり年26万円を交付しています。(令和4年度までは24万円/年)

地方自治法（抜粋）

第100条
14 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
15 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
16 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

彦根市議会政務活動費の交付に関する条例

彦根市議会政務活動費の交付に関する規則

本市議会では、政務活動費の使途基準を条例で定め明確化するとともに、領収書を添えた収支報告書の提出を義務づけるなど、透明性の高い運用をしています。

また、政務活動費の適正な取扱いと経理の明確化のための統一的な基準として「政務活動費マニュアル」を作成し、活用しています。

政務活動費マニュアル (PDFファイル: 442.6KB)

使途基準

彦根市議会政務活動費の交付に関する条例（抜粋）

第5条会派は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとする

別表（第5条関係）
項目	内容
研究研修費	会派が研究会・研修会を開催するために必要な経費または会派の所属する議員等が他の団体の開催する研究会・研修会に参加するために要する経費（会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、旅費等）
調査旅費	会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費（旅費等）
資料作成費	会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代、翻訳料等）
資料購入費	会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費	会派の調査研究活動、議会活動および市の政策について住民に報告し、広報をするために要する経費（広報紙・報告書印刷費、送料、会場費等）
広聴費	会派が住民からの市政および市の政策等に対する要望・意見を聴取するための会議等に要する経費（会場費、印刷費、茶菓子代等）
その他の経費	上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費（備品・事務機器リース代等）

収支報告書会派別一覧表

政務活動費の収支報告書は、各会派の経理責任者が次年度の4月30日までに領収書等証拠書類を添えて、議長に提出しなければなりません。政務活動費が余った場合は、返還することになっています(彦根市政務活動費の交付に関する条例第8条)。

平成28年度分から領収書を公開します。なお、領収書の金額すべてを政務活動費として認められるものではないため、領収書合計と収支報告書の合計は必ずしも一致はしません。